2018-07-03 第196回国会 参議院 法務委員会 第20号
九六年の答申自体に私は関わっておりませんけれども、一般論として、法制審で答申されたものについて立法していただけるということが、答申をする側としては強く希望するところでございます。 ただ、一九九〇年代までの状況と二〇〇〇年代の状況というのが多少違うところがございます。
九六年の答申自体に私は関わっておりませんけれども、一般論として、法制審で答申されたものについて立法していただけるということが、答申をする側としては強く希望するところでございます。 ただ、一九九〇年代までの状況と二〇〇〇年代の状況というのが多少違うところがございます。
この答申自体は、女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げることを相当とする理由につきまして言及をしているものでは必ずしもありませんが、答申に至るまでの法制審議会での審議の状況を踏まえますと、次のような理由であったものと考えられるところでございます。
この最終答申については昨年の委員会でも私取り上げましたが、答申自体は、郵便役務、郵便窓口業務の収益構造を分析をしたり、いろんな問題点は指摘しつつも、具体的な方向性だとか施策を打ち出したわけではないわけですね。
○玉木分科員 ただ、今回の場合は、答申自体に山のような実質的な条件がつけられて実は認可適当と出されているケースでありますから、本当にこういう学校を四月からつくっていいのかどうか、これは関係法令に照らして厳しくチェックして、文部科学大臣としてもリーダーシップを発揮していただくことを強くお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
そもそも答申自体が取りまとめは十五年に一度と伺っており、その間にニーズが発生し、方向性が具体化する案件もあろうかと思います。 答申に記載されたプロジェクト以外でも、必要性の高いものは積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。石井国土交通大臣にお伺いいたします。
○林政府参考人 今委員御指摘の中で、法制審の答申自体の中で明確になっていることがございまして、一つは、まず、性交という場合には、これまでの膣性交のみならず、肛門性交及び口腔性交を含む、こういう形で犯罪化することを答申しております。したがいまして、これに沿った形で現在立法作業をしているところでございます。
答申自体、成年年齢の引き下げを是とする結論であることから、民法等の改正法案を提出し、まず成立させてしまうのです。 しかし、施行期日については、若干の工夫が必要です。
家族法の部分について、婚姻、離婚法制につきましては平成八年の二月に答申が出ましたけれども、この答申自体についていろいろな御意見があって、その改正もまだされていない。
だから、その答申自体がどうなのかと。どうなのかというのは何かと言えば、実際に、例えば国土形成計画では五県で長野も入っているんだから、それを基にした例えば報告がなされるならまだましだけれども、いやそうじゃなくて長野は違いますというような感じでこう言われると、一体、今、先ほど言われたように、地域から盛り上がっている、盛り上がっているという話がありました。
その答申自体、経済財政諮問会議の答申自体が特にそれで法的拘束力を持つわけではございません。委員おっしゃいましたように正に閣議の場で検討するということでございましたら、その最終的な政策決定というものは、閣議決定等を行って、内閣の責任において行われております。 以上でございます。
したがいまして、その答申自体は審議会の答申でございまして、それを政府決定するに当たりましては、その答申をいただいた後、政府として作業を行い、閣議決定を経て、いわゆる具体的には規制改革・民間開放三か年計画の改定ということの閣議決定として行われているものでありまして、その計画事項の措置に当たり必要な法律改正があるものについては立法府における御審議をいただいているものと了解してございます。
また、答申自体も大きな違いはないということでありますけれども、一方で、答申自体にえさの問題、飼料の問題、触れられてありますから、そこが日米間の少し見解の違いですね。しかし、だからといって、今回の安全委員会の答申、それがゆえに、守らなければ輸入は再開するなという答申にはなっていないということだけは御理解賜りたいと思います。
○小林元君 中央環境審議会の答申にも、今大臣は大変前向きな御答弁をいただきました、姿勢を評価しておりますけれども、そもそも中央環境審議会の答申自体が、国際発効に遅れることなく締結することを目指しと、こう書いてあるんですよね。だから、何か我が国が率先してやりましょうというような意気込みに比べますと、どうも流れが消極的、いろいろ問題があることは承知をしております。
そういう意味では、一年掛けた答申自体は、それなりでシャウプ税制と比肩する新しい時代を見据えたものになっているのかと存じます。
○保坂委員 今回の選挙制度の五増五減ですね、そこで、法にのっとって、審議会が大変汗をかいていただいて出された答申、しかし、大臣がおっしゃるように、答申自体に百点のものはない。一部、ある地域を見れば、これは一体どういうことだということが起きているのも事実なんですね。 そういうことを、それではどうやって変えていけるんだろうか。
その前提に立ちまして、審議会の答申自体が、環境共生型の都市のモデルを目指すということになっておりますので、その実現のために全くふさわしいフィールドではないかというふうに思っております。 住民の方々の中には確かに自然環境に対する影響について懸念の声がございますけれども、その辺については、これからも十分対話を重ねて、理解を深めていきたいというふうに思っております。
答申自体が用いている言葉で「護送船団的な状況」とは、まさに長年にわたる我が国の金融界や産業界の横並び的意識や行動の問題点を指摘する際に最もよく使われてきた用語であります。経済戦略会議はこれまでの企業の問題をこれからの個人の問題に平気ですりかえて議論を展開していたのだと思っています。
しかし、これらの提案につきましては、答申自体において具体的な組織構成等を明らかにするに至らず、さらなる検討が必要とされておりますし、また、四十六年以降、国立大学を取り巻く状況も大きく変化をしておるわけでございます。
ただ一方で、郵便事業財政は、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、また当の答申自体にもありますように、経済情勢の影響を大きく受けるのも事実でございます。それで六十七年ぶりの今収入の悪化にあるということでございます。
もちろん、私どもといたしましては、郵政審議会の御提言を当然真摯に受けとめなきゃいかぬわけでございますが、一方、郵便事業財政は、午前中来申し上げておりますように、経済情勢の影響を大きく受けるのも事実でございまして、審議会答申自体この点は前提としてある意味で留保をつけて指摘されておるというところでございます。